Governanceガバナンス
興和グループは、各国・地域において関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを目指しています。
また、経営環境の変化に応じてリスクを把握し、その発生予防策を日常の事業活動に反映させるとともに危機事態の発生に備えた体制を整備し、強化に取り組んでいます。
●基本的な考え方
興和グループは、「健康と環境」をテーマに事業の推進を図るとともに、経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しています。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けています。
サステナビリティに関連する重要な事項は、取締役会等の重要な会議で検討・審議し、興和グループの経営戦略に反映しています。また、内部統制の維持・向上を図ることを目的に設置している興和グループ内部統制委員会の中において、サステナビリティに関するリスクを特定し、適切に管理するとともに、定期的な見直しを図っています。
●取締役・取締役会
興和株式会社は13名の取締役により取締役会を構成し、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されています。また、2007年5月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制を構築しています。
興和の取締役会は月1回開催しており、資金調達、債権限度の設定、重要な設備投資や研究開発投資、その他、法令及び社内規定により取締役会で決議することとされている会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。
●監査役
監査役は、監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画、監査業務の分担を協議、決定し、取締役会等への出席、取締役、執行役員、主要な事業所長および子会社取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への実査および子会社調査等を行い、これらにより内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しています。
また、内部監査部門と意見交換を密にして連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じ会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に連携を図っています。
●内部統制システムの整備の状況
取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の方針について決議しています。
- ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
- ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- ⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
- ⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する支持の実行性の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項
- ⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
●基本的な考え方
興和グループを取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しています。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図るために、適切なリスク管理体制を構築しています。
●リスク管理体制
- ①内部統制体制について定める内部統制規定に基づき内部統制責任者および内部統制担当部署を設置し、組織的にリスク管理に取り組んでいます。
- ②リスク管理規定に定められた手順でリスク管理を実施し、万一、何らかの危機が発生した場合であっても、損害を最小限にするために迅速かつ適正に対応します。
- ③興和グループは、内部統制の維持・向上を図ることを目的に設置している興和グループ内部統制委員会において定められたリスク対応方針に基づき、グループ全体でリスク管理を実施し、代表取締役である内部統制責任者が定期的に取締役会へ報告しています。
●BCP
興和グループでは、大地震等の自然災害、感染症の蔓延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーンの途絶など不測の事態が発生しても、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、BCP(事業継続計画)を策定しています。
●興和グループ 情報セキュリティポリシー
興和グループは、情報の適切な管理が経営上の重要な課題であると認識し、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティの確保に取り組んで参ります。
- 1.法令等の遵守
私たちは、情報セキュリティに関する法令、規則および社会的規範を遵守します。 - 2.情報セキュリティ管理体制
私たちは、情報セキュリティ最高責任者(CISO)およびセキュリティ統制部門(CSIRT)を設置し、情報セキュリティに対する責任を明確にします。また、興和グループ全体として、情報セキュリティ管理状況の把握と、迅速なセキュリティ対策を実施する体制を維持します。 - 3.情報資産の保護
私たちは、興和グループ内の保有する全ての情報資産に対し、適切な管理を行い、漏えい、滅失、き損、不正利用の防止等、情報資産の保護に努めます。 - 4.情報セキュリティ事件・事故への対応
私たちは、情報セキュリティに関する事件・事故の発生予防に努めるとともに、万一発生した場合は、迅速に対応し、被害の最小化に努め、再発防止策を講じます。 - 5.情報セキュリティ教育の実施
私たちは、情報セキュリティの重要性および遵守事項を全ての関係者に周知・啓発をするとともに、情報資産の適切な管理を行うための教育や訓練を実施します。 - 6.サプライチェーンの情報セキュリティ強化
私たちは、情報資産を取り扱うパートナーの皆さまとともに情報セキュリティレベルの維持・向上を図り、サプライチェーン全体を通した情報資産の保護に努めます。
2024年7月1日制定
●基本的な考え方
興和グループは、コンプライアンスが事業活動におけるあらゆる価値観に最優先されるべきものであるとの認識をもち、各国・地域の関係法令やルールを遵守することはもとより、高い倫理観に基づいて公正な事業活動を行っています。
2004年には高まる企業の社会的責任を背景に、私たちのあるべき姿としての「興和グループ行動憲章」、そしてこの憲章を実現するために、一人ひとりが実践すべき具体的な行動を示した「興和グループ行動指針」を制定しました。そのような中、興和グループも世界中で事業を展開しており、国際社会からの興和グループに対する地球規模の課題解決への取り組み要請は益々高まってきていることから、興和グループで働く世界中の全ての人々がより積極的に社会的責任を果たせるよう2019年に「行動憲章」および「行動指針」を改定しました。
●コンプライアンス推進体制
代表取締役社長が、コンプライアンス経営の最高責任者を務め、内部統制責任者、内部統制管理者、内部統制員および内部統制担当部署が共同して、コンプライアンス推進体制の整備と運用を行うなど、コンプライアンス経営を推進しています。
●通報・相談窓口
社内の組織的または個人的な法令違反等コンプライアンス違反行為に関する相談や通報の適正な処理の仕組みを社内:興和グループホットラインカウンター、社外:興和グループホットラインとして整備しています。
●教育・研修
コンプライアンス研修を原則月1回、個人単位で研修を実施しています。また必要に応じて、階層別に集合研修を実施しています。